恵庭市議会 2018-03-01 03月01日－02号
輸入品との競合が懸念されるチーズにつきましては、カマンベールなどのソフト系チーズはＴＰＰ１１では発効後も関税維持というふうにされておりますけども、ＥＰＡでは段階的関税の削減となりまして、発効後１６年目に撤廃というふうになっております。
輸入品との競合が懸念されるチーズにつきましては、カマンベールなどのソフト系チーズはＴＰＰ１１では発効後も関税維持というふうにされておりますけども、ＥＰＡでは段階的関税の削減となりまして、発効後１６年目に撤廃というふうになっております。
協定には、牛肉・豚肉の関税の大幅な引き下げ、一部乳製品の完全撤廃が盛り込まれ、農業への影響は計り知れず、国会で決議された米、牛肉、豚肉など重要５農産物の関税維持は、３割の品目で撤廃されることになりました。 私が今最も懸念していることは、自給率の低下です。
10月５日、大筋合意に至ったＴＰＰ協定につきましては、現在政府がその内容についての説明会を国会で開催しており、今後はご質問ございました北海道の１次産業の影響が懸念され、国会決議で守るとされていた農産物の重要５品目の関税維持など、協定内容の全容が出てくるものと、その中での話が出てくるものと思っているところであります。
10月５日、大筋合意に至ったＴＰＰ協定については、現在、政府がその内容についての説明会を全国で開催しており、今後は北海道の１次産業への影響が懸念され、国会決議で守るとされていた農産物の重要５品目の関税維持など協定内容全般について、国会での審議があるものと、このように伺っております。
10月５日、大筋合意に至ったＴＰＰ協定につきましては、現在政府がその内容について説明会を全国で開催しており、今後は北海道の１次産業への影響が懸念され、国会決議で守るとされていた農産物の重要５品目の関税維持など、協定内容全般について国会での審議があるものと、このように認識をしております。
先の国会では、農業の米とか小麦とか穀類、主要品目を生産する農家へのダメージを回避するために、現行、関税維持を求める国会決議が採択をされて、そういうことも含めて交渉に臨んだということだと思います。しかしながら、大筋合意と。国会決議は本当に守られたのでしょうか。そして、国益は本当に守られたのでしょうか。
その中でも、重要５農産物の関税維持、これをうたった国会決議は守られるものと、このように理解をしているところでございます。 次に、釧路市農業ビジョンについてのご質問でございます。これは根釧酪農ビジョン策定にかかわる観点からのご質問をいただきました。 この根釧酪農ビジョンでございます。
日本が聖域として関税維持を求める農産物重要５品目が関税撤廃から除外できないと判断した場合には、国会決議を尊重し、交渉から脱退を辞さないという所期の姿勢を堅持することを強く願うものであります。 いずれにいたしましても、石狩はもとより、北海道の農業の持続的発展が図られ、農村地域の繁栄につながる農業政策であることを切に期待するものであります。 私からは以上でございます。 ○議長（青山祐幸） 蜂谷議員。
また、ＴＰＰのみならず、すべての国際貿易交渉において、重要品目等の関税維持は不可欠なものである。 よって、政府においては、ＴＰＰ交渉等国際貿易交渉にあたり、下記のとおり対応するよう強く要望する。
二つ、全ての国際貿易交渉における重要品目の関税維持、ＥＰＡ・ＦＴＡ等のすべての国際貿易交渉において、重要品目等の関税等、必要な国境措置を維持するとともに、特に日豪ＥＰＡ交渉については、平成１８年１２月の衆参両院農林水産委員会における決議「日豪ＥＰＡの交渉開始に関する件」を遵守すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２６年３月１３日。
安倍首相は、さきの国会論議におきまして、ＴＰＰ交渉は、期限を切るべきではない、また、公約は守ると、このように言及をされておりまして、重要５農産物の関税維持などをうたった国会決議は守られるものと理解をしているところでございまして、ご質問の市民大集会などの必要性は感じていないものでございます。 続きまして、酪農業の、ご質問のマイペース酪農に関するご質問でございます。
安倍首相もさきの国会の議論におきまして、ＴＰＰ交渉は期限を切るべきではない、公約は守ると、このように言及をされておりまして、重要５農産物の関税維持をうたった国会決議は守られるものと、このように理解をしております。今後とも国の動向を注視し、北海道や関係団体と連携し、国へ慎重な対応を求めてまいりたいと思います。 続きまして、北方領土問題でございます。
結果はいずれ出されることになりますが、重要５農産物の関税維持は極めて厳しいものと思われます。 農業関係者の中にも、ＴＰＰ参加に賛成する人が意外に多いとのことです。農業を主な仕事としているプロ農家、専業農家の方々です。それに対して、収入の過半が農業収入以外によるもので、農業を片手間にやっているのが兼業農家であり、高齢化で後継者もいない方々は、ＴＰＰ参加に反対し、将来に不安を感じています。
国においては、重要品目の関税維持はもとより地域産業や住民への影響が生じると見込まれる場合には交渉から撤退するなど万全の対応を行うよう強く求めてまいりたいと思います。 さて、ことしを振り返りますと、この地域の底がたさやすばらしさを改めて感じることのできた１年であったというふうに思っております。
国においては、重要品目の関税維持はもとより地域産業や住民への影響が生じると見込まれる場合には交渉から撤退するなど万全の対応を行うよう強く求めてまいりたいと思います。 さて、ことしを振り返りますと、この地域の底がたさやすばらしさを改めて感じることのできた１年であったというふうに思っております。
先ほど帯広市議会におきましても意見書が可決されたところでありますが、いま一度こうした地域の声に耳を傾け、重要品目の関税維持はもとより、地域産業や住民への影響が生じると見込まれる場合には交渉から撤退するなど万全の対応を行うよう今後も地域を挙げて国に求めてまいります。 さて、一昨日には去年より約１カ月早い初雪が降り、朝晩の冷え込みも厳しくなるなど秋の深まりを感じる季節となってまいりました。
先ほど帯広市議会におきましても意見書が可決されたところでありますが、いま一度こうした地域の声に耳を傾け、重要品目の関税維持はもとより、地域産業や住民への影響が生じると見込まれる場合には交渉から撤退するなど万全の対応を行うよう今後も地域を挙げて国に求めてまいります。 さて、一昨日には去年より約１カ月早い初雪が降り、朝晩の冷え込みも厳しくなるなど秋の深まりを感じる季節となってまいりました。